A.日语新闻中文版
日本从6月20日起开始实施修改后的航空法，对无人机的使用以新制度加以规范。在劳动力不足等背景下，无人机在物流、安保和救灾等领域的使用越来越普遍。但与此同时，发生事故时无法确认机主的情况也在不断增加。
6月20日开始实施的修改后的航空法规定：所有用于室外飞行的重100克以上无人机的机主必须进行用户信息登记。未进行信息登记的无人机禁止飞行。违反者将被处以1年以内徒刑或50万日元以下的罚款。
此外，修改后的航空法还规定无人机机体须注明由政府颁发的编号，并且，无人机须具有可通过电波发送飞行位置和速度等信息的功能。据日本国土交通省透露，自去年12月起，完成事先登记的无人机已超过20万架。
另一方面，无人机飞行高度超过目视范围的“第四级别”的飞行有望于今年年内获得批准，无人机或将进一步在更为广泛的领域得以利用。
B.日语新闻简易版
ドローン 国に情報を登録する制度が始まる
ドローンなど、人が乗らないで無線で動かす飛行機は、物を運ぶときや災害のときなどに役に立ちます。しかし、事故が起こったときに誰の物かわからなくて、困ることがあります。
このため国は20日から、ドローンなどの情報を登録する新しい制度を始めました。外で使う100g以上のドローンを持っている人は、名前や住所などを登録しなければなりません。ドローンには、国が決めた番号を書いて、飛んでいる場所や速さを電波で知らせる機械をつけなければなりません。違反したら、刑務所に1年以内入るか、50万円以下の罰金を払わなければなりません。
国土交通省は「これからもっとドローンが増えると、事故も増える心配があります。この制度ができて、みんなが安心できるようになると思います」と話していました。
*汉字读音请参考图片
C.日语新闻普通版
ドローン きょうから所有者情報の登録義務化 違反で罰則も
活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。
ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。
20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。
登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。
さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。
国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録ではすでに20万機を超える登録があったということです。
無人航空機をめぐっては、人がいる場所で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」というより高度な飛行が年内をめどに可能となる見通しで、さらに幅広い用途への活用が見込まれています。
国土交通省無人航空機安全課の甲斐健太郎課長補佐は、「普及がさらに進むと事故なども増えるおそれがあり、機体が登録されていることで安心感につながると思う」と話していました。
