冲绳回归日本本土50周年

A.日语新闻中文版

2022年5月15日是冲绳回归日本本土50周年。至今仍有七成的驻日美军专用设施集中在冲绳，而且在经济层面冲绳县民的收入也仅有全国平均值的75%。因此，如何实现回归当时人们曾期盼的“与本土持平”这一目标，依然有许多亟待解决的课题。

在冲绳战役之后，冲绳被置于美国统治之下长达27年之久，并于50年前的1972年5月15日回归日本本土。
 

虽然与回归当初相比，美军专用设施的面积已减少至三分之二，但至今仍有大约70%的专用设施集中在冲绳，而冲绳的面积则只不过是日本国土面积的大约0.6%。
 

从驻日美军基地衍生的事件和事故，以及噪音等造成危害和损失的情况层出不穷，关于日本中央政府正在推进的将普天间基地搬迁至名护市边野古近海的计划，冲绳县政府持反对态度，双方的严重分歧并未消除。
 

另一方面，在经济层面，由于旅游业的迅速发展，冲绳的旅游收入在截至2019年的10年期间增长至近2倍。过去曾是全国2倍左右的完全失业率在2019年时已下降至2.7%，缩小了与全国之间的差距，当时全国的完全失业率为2.4%。
 

但是，冲绳县民的人均收入2018财年时为239万余日元，只停留在全国平均值大约75%的水平，两者之间的差距至今依然很大。
 

所以，如何实现冲绳民众在回归本土时曾期盼的“与本土持平”这一目标，在50年过后的今天，依然有许多亟待解决的课题。

B.日语新闻简易版
 

沖縄が日本に戻ってから50年　今も多くの問題が残る

沖縄は、太平洋戦争のあとアメリカになって、1972年5月15日に日本に戻りました。

50年の間に、沖縄にあるアメリカ軍の基地の面積は、30％以上小さくなりました。しかし、日本の面積の0.6％の沖縄に、日本にあるアメリカ軍の基地の70％が集まっています。沖縄では、基地と関係がある事件や事故、飛行機などの音の問題が続いています。

経済については、観光の収入が2019年までの10年で約2倍に増えました。しかし、2018年の沖縄に住む人の平均の収入は約239万円で、日本全体の75％だけでした。

15日、沖縄が日本に戻ってから50年を記念する式がありました。岸田総理大臣は「沖縄は50年でしっかりと発展しました。政府はそれを助けてきました。沖縄の人たちが今も基地の問題で困っているので、減らしたいと考えています」と話しました。

*汉字读音请参考图片
 

C.日语新闻普通版
 

沖縄本土復帰 きょう50年 「本土並み」実現に今も多くの課題

沖縄が本土に復帰してから15日で50年となります。

沖縄には今も在日アメリカ軍専用施設の7割が集中しているうえ、経済面でも県民所得が全国の75％にとどまり、復帰当時に人々が期待した「本土並み」の実現には課題が多く残されています。

沖縄戦のあと27年にわたってアメリカ統治下に置かれた沖縄は、50年前の昭和47年5月15日、本土に復帰しました。

15日は沖縄県と政府による記念式典が沖縄と東京の2つの会場で同時に開かれます。

本土復帰当時と比べるとアメリカ軍専用施設の面積は3分の2に減少しましたが、国土面積のおよそ0.6％にすぎない沖縄には今も専用施設のおよそ70％が集中しています。

基地から派生する事件や事故、騒音などの被害は後を絶たず、政府が進める普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、県が計画に反対していて溝は深まったままです。

一方、経済の面では観光業の急成長で観光収入が令和元年までの10年間で2倍近くに増えました。

また、かつて全国の倍ほどの高さだった完全失業率は、令和元年には2.7％にまで下がり、全国（2.4％）との差は縮まりました。

ただ県民1人当たりの所得は平成30年度の時点で239万円余りと、全国のおよそ75％にとどまっていて、今なおその差は大きく開いています。

沖縄の人々が本土復帰に期待した「本土並み」の実現には、50年がたった今も課題が多く残されています。