A.日语新闻中文版
日本的技能实习制度旨在培养来自发展中国家的劳动者，使他们在日本一边工作，一边学习专业技能。这些劳动者被称为“外国技能实习生”。相关数据显示，2021财年，专门面向外国技能实习生开设的咨询窗口共受理咨询件数达2万3000余件。
截至2022年6月末，在日本持有技能实习相关在留资格的外国人超过32万人。然而，由于拖欠工资、不当解雇等原因，技能实习生和企业之间产生的纠纷层出不穷。
“外国人技能实习机构”是日本政府承认、专门支援技能实习生的法人。该机构面向实习生开设咨询窗口提供服务，2021财年共受理咨询件数达2万3701件。
咨询内容按照数量多少依次为：“管理相关事宜”3967件、“薪资、规定时间外劳动等劳动条件相关事宜”3877件、“中途回国相关事宜”3002件等。
咨询窗口开设于5年前。受新冠疫情影响，技能实习生入境曾一度受到限制。不过，包括这一期间在内，窗口所受理的咨询内容涉及广泛、咨询件数持续增加。2021财年的受理总数达到2020财年的1.8倍、2019财年的3.2倍。
B.日语新闻简易版
外国人の技能実習生からの相談が増えている
日本で働きながら技術を習う外国人の技能実習生は、6月に32万人以上いました。会社が技能実習生に給料を払わないことや、正しい理由がないのに会社をやめさせることなどの問題が続いています。
技能実習生の世話などをする「外国人技能実習機構」には、2021年度に2万3700ぐらいの相談がありました。2019年度の3.2倍になりました。「管理の問題」や「給料や残業などの問題」についての相談が多くて、約4000ずつありました。
専門家は「仕事と人権は、世界の人たちが大事なことだと考えています。人権の問題はなくさなければなりません。日本を選んでもらうことができるように、技能実習生の制度をよくしていくことが必要です」と話しています。
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*汉字读音请参考图片
C.日语新闻普通版
賃金未払い不当解雇など 外国人技能実習生からの相談 2万件超
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。
技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。
実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。
相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。
窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限されていた期間も含めて幅広い内容で相談は増え続けていて、全体の件数は、昨年度は前の年度・2020年度の1.8倍、2019年度の3.2倍になっています。
技能実習制度をめぐっては、安い労働力として実習生が使われるなど、目的と実態がかけ離れているという指摘もあり、政府は、制度の見直しに向けた有識者会議を設置し、近く初めての会合を開いて具体的な議論を進めることにしています。
